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液状化現象に備えるために
液状化について知識を深め、地盤の状況を把握して、専門家に相談しながら、備えましょう。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に広範囲で液状化被害が発生しました。
震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、区部東部の5区で木造住宅が傾くなどの被害が生じました。
ここでは、建物の建て主や所有者の皆様が、液状化についての知識を深め、地盤の状況を把握して、地盤や建築の専門家に相談しながら、液状化による建物被害に対してどのように備えていったらいいのかを、分かりやすく解説していきます。
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令和5年10月より、窓口相談だけでなく都民の実費負担だった派遣相談についても無料になりました。
液状化について簡単にまとめたリーフレットも作成しました。
パンフレット・リーフレットのご案内
液状化による建物被害に対してどのように備えていくか分りやすく解説しています。
～これまでの経緯～
- 平成23年3月
- 東日本大震災発生
- 7月
- 液状化対策検討委員会設立
- 平成25年2月
- 液状化対策検討委員会の報告・答申
- 3月
- 『液状化による建物被害に備えるための手引き』の作成・公表
- 5月
- 地歴図・柱状図等の閲覧開始
-
- 『建物を液状化から守ろう（リーフレット）』発行
- 6月
- 東京都液状化対策アドバイザー制度創設
- 平成26年5月
- 液状化対策ポータルサイト開設
- 平成27年2月
- 『建物を液状化から守ろう（リーフレット）』改訂版発行
- 平成29年12月
- 『液状化による建物被害に備えるための手引き』改訂
-
- 『建物を液状化から守ろう（リーフレット）』改訂版発行
- 令和5年10月
- 東京都液状化対策アドバイザーの派遣費用の無料化
- 令和6年11月
- 建築物液状化対策促進 東京コンソーシアムを設立
